・・・はじめに・・・

◆未来へのヒントが◆ここにあります◆・・・◆農文協の世界で◆あるもの探し◆

■■■ 月刊「現代農業」掲載「農文協の主張」 ■■■
・・・(発行:社団法人農山漁村文化協会)

■■■ 増刊「現代農業」掲載「目次」 ■■■
・・・(発行:社団法人農山漁村文化協会)

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日中の農家交流の意義を考える

・・・2010年8月号「現代農業」 社団法人 農山漁村文化協会・・・

岐路に立つ中国農業
日中の農家交流の意義を考える

目次
◆中国で初めて、「農協」が法律で認められた
◆生産効率第一主義と闘わなくては
◆激しく進む都市による農村の収奪
◆農家が主導する「戴庄村有機農業合作社」の成果
◆農家主導の合作社経営に中国農村の未来がある
◆日中の農家、農協の交流の意義

 2007年以降、中国で初めて、農協(農民専門合作社、以下合作社)が法律的に認められる存在となった。現在約25万社あるという。合作社はどんな実態か、どう発展していくか、それは日本の農業、農家にも大きな影響をもたらす。

 去る6月5日、農文協創立70周年と(財)亜細亜農業技術交流協会創立50周年を記念して、中国から4人の方々を招いてのシンポジウム「中国農業の現在を知る、学ぶ」が開かれた。農家、研究者、JA関係者、行政、農業資材メーカー、流通関係者など多分野にわたる200人以上が朝から晩まで真剣に聞き、交流を深めた。

 その中から、農協(合作社)に関係する部分の概略を紹介しながら、その意味するところを考えてみたい。

中国で初めて、「農協」が法律で認められた

 中国における合作社研究と指導の第一人者である張暁山氏(中国社会科学院農村発展研究所所長)は、中国初の農協=農民専門合作社について、現状と問題点を詳細に報告した。

 2007年7月1日から「農民専門合作社法」が施行され、合作社すなわち農協が初めて法律で位置づけられた。法律により信用事業はやれないが、中国の農家は初めて、自分たちの組織をつくり、共同購入や共同販売、学習活動を行なうことが可能になったのである。

 中国共産党は「農家のために作る、脱退自由、権利平等、民主的管理」を原則として「国内外の市場競争に参加できる近代的農業経営組織」を育成することを強調し、合作社の役割を極めて高く評価している(中共第17期中央委員会第3回全体会議)。中央政府も地方政府も合作社を重視し、一連の優遇政策を打ち出してきた。2009年末現在、全国で約25万の合作社が作られ、2100万戸の農家が参加しているという(総農家の8.2%)。・・・

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戸別所得補償どうみる、どうする

・・・2010年7月号「現代農業」 社団法人 農山漁村文化協会・・・

戸別所得補償どうみる、どうする

目次
◆戸別補償は、「生産性そぐ『両刃の剣』」か
◆農産物自由化への「両刃の剣」でもある
◆MA米を国産米に置き換えていく
◆飼料米で日本型・地域型畜産をひらく
◆「中山間地域等直接支払制度」の経験に学ぶ

「戸別所得補償モデル事業」の申請が6月30日締め切りで進んでいる。来年度からの本格展開にむけ、今年度は水田作を中心に、以下の2つを柱にした事業が進められる。

■水田利活用自給力向上事業 水田でムギ、ダイズ、米粉用米、飼料用米などを生産する販売農家・集落営農が対象。10a当たりムギ・ダイズ3万5000円、米粉・飼料用米8万円など。米の生産調整に参加しない農家も対象に。

■米戸別所得補償モデル事業 米の生産調整に参加する(生産数量目標に従う)販売農家・集落営農に対して、主食用米の作付面積10a当たり1万5000円を定額交付。さらに米の価格が下落し、「当年の販売価格」が「標準的な販売価格」(過去3年の平均)を下回った場合、下落部分を補てんする。

 申請は順調のようで、大半の農家・法人が事業に参加すると見込まれているが、この政策そのものに対しては、疑問や不安をもつ農家も多い。戸別所得補償をどうみる、どうする、を考えてみた。

戸別補償は、「生産性そぐ『両刃の剣』」か

 事業の二つの柱のうち、米戸別所得補償モデル事業について、マスコミなどでは「バラマキだ」という批判が根強い。米の販売農家全170万戸を補償対象にしたからで、朝日新聞は、「これでは米作から退場するはずの零細な兼業農家が農地を手放さず、集約と効率化は遅れる。たくましい農業への転換をめざすには、補償対象を生産意欲のある数十万戸ほどの中核農家に絞ることが必要ではないだろうか」〈4月30日付社説〉と主張。一方、日経新聞5月3日の記事「戸別補償の憂うつ」では、補償をもらうために貸していた田んぼを返してほしいという「貸しはがし」や「集落営農の解散」の事例を挙げながら、戸別補償は「生産性そぐ『両刃の剣』」だとしている。・・・

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「業態革命」で「ゆるがぬ暮らし」を地域から

・・・2010年6月号「現代農業」 社団法人 農山漁村文化協会・・・

「業態革命」で「ゆるがぬ暮らし」を地域から
農文協70周年記念・『季刊地域』新創刊に寄せて

目次
◆「業態革命」で「地域の再生」
◆130もの地域貢献活動、こんな会社があった
◆「問題は問題をもった人しか解決できない」
◆「大里」の地域貢献事業をJAは真摯に学びたい
◆農家の直売所が、地域の「生業」を活気づける

「業態革命」で「地域の再生」

 今年3月25日、農文協はおかげ様で創立70周年を迎えた。キャッチフレーズは「農家に学んで70年」。農家に学びながら「地域の再生」「地域コミュニティの形成」にむけて精力的に活動していきたいと気持を新たにしている。

 70周年を記念して、『シリーズ 地域の再生』(全21巻)や、『地域食材大百科』(全5巻)などの全集を発行するとともに、この春『増刊現代農業』を全面リニューアルし、誌名も『季刊地域』と改称して新装創刊することにした。その刊行の言葉はこう述べている。

「いま、政治や経済がいかにゆるごうと、『ゆるがぬ暮らし』『ゆるがぬ地域』をつくり出そうとするさまざまな実践が各地で行なわれています。本誌は、そうした人びとや地域に学び、地域に生き、地域を担い、地域をつくろうとする人びとのための雑誌です。また、本誌は農村から都市に『農のある暮らし』『自然な暮らし』を呼びかけてきた、『増刊現代農業』が生まれ変わったものです。『ゆるがぬ暮らし』『ゆるがぬ地域』の根底に、『ゆるがぬ農』が必要であることに変わりはありません」。

 誌名を『季刊地域』としたのは、現在の政治・経済の混迷を超えて「ゆるがぬ暮らし」「ゆるがぬ地域」を創造していくためには、成長期を支えた業種タテ割り中央集権の社会構造ではなく、地域に生きる人びとが業種の壁を越えて関係を結び直し、地域の自然風土、農に根ざした農工商連携、医食農想(教育)連携の新たな社会構造=「地域という業態」を創造する「業態革命」が必要だと考えているからだ。

130もの地域貢献活動、こんな会社があった

『季刊地域』創刊号には、その「業態革命」を象徴する企業が登場している。千葉県大網白里町の不動産会社・大里綜合管理株式会社(以下「大里」)だ。創業から36年、社員数35名、年商6億円の会社。社名の「管理」の二文字には創業の精神が込められているという。「管理」とは「草刈り」のことだ。代表取締役の真理子さんはこう語る。・・・

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都市住民は「農家の食べ方提案」を待っている

・・・2010年5月号「現代農業」 社団法人 農山漁村文化協会・・・

都市住民は「農家の食べ方提案」を待っている

目次
◆どんどん進化する農家の食卓
◆食べ方まで、面倒見てやろう
◆『別冊うかたま』として都会の読者に届ける
◆おばあちゃんに学ぶ、農家に学ぶ―『うかたま』読者からの声
◆都市住民はこんな「食べ方提案」を待っている
◆農家・非農家の枠を超えて仲間を増やす

 この春、テレビに登場する有名料理研究家や三ツ星レストランのシェフが書いた本とともに、農家自身が書いた農家の料理の本が書店に並ぶ。料理書の世界において、まず初めてのことだ。『農家が教える 季節の食卓レシピ』という。農文協発行の都市むけ食雑誌『うかたま』の別冊である。この出版の意味について考えてみたい。

どんどん進化する農家の食卓

 この本は本誌の好評連載「産地農家の食卓レシピ」を中心に、2003年以降の本誌に寄せられた記事がもとになっている。いわば最新の農家の日常料理を集めたものだ。

 農家の料理の本というと、これまでにも各地で地域の伝統料理や郷土料理の本が出版されてきた。しかし、この本はそれら郷土料理本とはかなりちがうものになった。なんといっても、登場するレシピがユニークだ。

 たとえば、厚めに輪切りにしたタマネギでポテトサラダをはさんで揚げた「タマネギサンド揚げ」(北海道岩見沢市・西岡和代さん、JAいわみざわ・深川順子さん)。特産のタマネギとジャガイモをたっぷり使って、ハンバーガー店にあってもよさそうな一品だ。実際、JAいわみざわのAコープでは惣菜として好評発売中だという。

 長崎県時津町の末田美鶴さんはビワとカスタードクリームを包んだ「ビワ春巻き」を考案。ちょっとおしゃれなデザートは都会のカフェにも似合いそうだ。ビワ農園の仕事を手伝って「農業にはまり」、農園の後継者と結婚した美鶴さんは、以前から趣味だったお菓子づくりの腕を生かした、若い感覚の新鮮な食べ方を次々と提案している。・・・

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農家やJAが支援する「食農体験活動」で、地元農産物ファンをつくろう

・・・2010年4月号「現代農業」 社団法人 農山漁村文化協会・・・

農家やJAが支援する「食農体験活動」で、地元農産物ファンをつくろう

目次
◆JAから500本の葉付きダイコンが
◆抱えて帰った旬の贈り物
◆「だいこんウィーク」に込めた思い
◆給食でも家庭でも大根料理づくし
◆給食が好きになる「魔法」とは?
◆痛くてうまい「イガ栗体験」も
◆一石二鳥の「給食畑」のススメ
◆「給食畑」の看板が地産地消のシンボルに
◆JA青年部も動き出した

「食と農を結ぶさまざまな体験の場に子どもを置いて、子どもに、地域を誇りに思う心を育てたい」

「次世代に、食と農、地産地消の大切さがわかる心を育てたい」――そんな熱い思いで取り組む「体験活動」が今、全国に広がり、農家やJAの学校支援の輪が広がっている。

 食と農を結ぶ「体験活動」を応援するといっても、いろいろな形がある。実践事例を紹介しながら、いま何が大切か、どこから始めるかを考えてみたい。

JAから500本の葉付きダイコンが

 兵庫県芦屋市にある市立浜風小学校(各学年2クラス・児童数338人)へ、昨年の11月30日と翌日の12月1日に、合わせて500本の大きな葉付きダイコンが届けられた。

 トラックで届けたのは、地元JA兵庫六甲の職員。積んできた葉付きダイコンは、同じJA管内、尼崎市の四人の農家が自分の畑から朝採りした「旬のもの」。農家から子どもたちへの無償提供のプレゼントなのだ。

 浜風小学校の「給食だより」、それには大きく「選食眼」というすごい名前が付いているのだが、この11月25日号に次のような保護者への「お知らせ」が出ている。

「JA兵庫六甲より『大根』のプレゼント! 11月30日(月)に1年生がひとり1本の葉っぱつきの大根を持ち帰ります。12月1日(火)に2年生から6年生が持ち帰ります。(持ち帰るためのレジ袋を持たせてください)」

 この給食だより「選食眼」には、プレゼントに込められた生産者の思いも紹介されている。

「JA兵庫六甲では、都市部でも農産物が作られていることや、農業にがんばっている人がいることを知ってほしい、小学校と『食育』で関わっていきたいと考えています」・・・

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集落営農 地域再生、希望の拠りどころ

・・・2010年3月号「現代農業」 社団法人 農山漁村文化協会・・・

集落営農
地域再生、希望の拠りどころ

目次
◆「最後の駆け込み寺」でいい
◆旧村・小学校区の役場の役割も
◆集落営農による「地域経営」
◆地域にある施設や機械を生かす
◆後継者を育て、女性が活躍する場
◆10年後のムラと田んぼを守るには?

「水田・畑作経営所得安定対策」の受け皿としてこの間増えてきた「集落営農」だが、民主党の目玉政策「戸別所得補償制度」の実施が日程にのぼり、「戸別」で所得補償を受けるのか、組織で対応するか、という話も加わって、「集落営農」をめぐり、改めてさまざまな議論が生まれている。これまでも個別経営か集落営農か、あるいは効率的経営体か危機対応組織か、といった二項対立的な議論が行なわれてきた。しかし、集落営農に取り組む農家はいま、こうした議論を超え、「地域再生の拠りどころ」として、それぞれ独自な形の集落営農を創造している。

 農文協の最新映像作品「集落営農支援シリーズ 地域再生編」では、そんな「進化する集落営農」の実践を追跡した。いくつかの事例を紹介しながら、集落営農の今とこれからについて考えてみよう。

「最後の駆け込み寺」でいい

 島根県浜田市の山間部、旧の農事組合法人「ひやころう波佐」。同じ川の流域5集落に住む63戸の農家・非農家すべてが参加する集落営農組織である。平成19年1月に設立。組合事務所はまだない。法人が所有する大型の農業機械もない。田植え機やコンバインは、組合員の所有しているものを借りる。田んぼの管理作業は、可能な限り個人で行なってもらい、どうしても無理な場合だけ法人が引き受ける。利用権設定している農地は13.2ha(イネ4.6ha、ダイズ4.3ha)で、集積率は35%と低い。無理な投資をせず、出来るところから始めよう。それが、取り組みのすべてを貫いている。

「組合員のみなさんには、いよいよという時には頼むよという安心感だけ持ってもらい、できるだけ頑張ってもらいたいというのが本心なんですよね」と河崎組合長。個々の組合員が耕作できなくなった時の「最後の駆け込み寺」でいいという考え方だが、農家が集まれば気力も知恵もだんだん膨らんできて、高齢化する山間地のむらを、みんなの力で「夢の里」に再生しようと元気に活動している。・・・

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「安売り競争」に巻き込まれない

・・・2010年2月号「現代農業」 社団法人 農山漁村文化協会・・・

「安売り競争」に巻き込まれない

目次
◆安売り競争、「デフレスパイラル」
◆安売り競争とは逆に、売値が上がる直売所
◆直売所は、まだまだ伸びる
◆みんながよくなる競争
◆JAの「直販事業」と「安売りしない」生協
◆「地域という業態」の創造が「どん底への競争」を食い止める

安売り競争、「デフレスパイラル」

「牛丼安値戦争が始まった」と話題になっている。「松屋」が「牛丼並」320円に値下げした後を追って「すき家」が280円に大幅ダウン。老舗・吉野家はどうするか。牛丼業界の経営はきびしく、その背景にはスーパー、コンビニによる安価弁当の影響があるという。衣類や家具でもユニクロ、ニトリなど、中国ほかで海外生産するPB(プライベート=自社・ブランド)製品の値下げラッシュがマスコミを賑わし、一方では、テレビが安売り競争を煽っているという声も聞かれる。

 そんななか、同志社大学教授でエコノミストの浜矩子氏による「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という論文が話題を呼んでいる(『文藝春秋』09年10月号に掲載)。浜氏は、価格が下がることで企業の利益が縮小し、それが人件費の切り下げにつながると述べ、その背景に消費者や企業、ひいては各国政府に「自分さえ良ければ病」があると指摘。「せめて安いモノを買うことが自分と他人の値打ちを互いに下げていることに思い至ってほしい」とも訴えている。

 昨年11月、菅直人副総理が「デフレ的な状況に入りつつあるのではないかとの懸念を持っている」と記者発表し、「デフレスパイラル」という言葉もよく耳にするようになった。

「デフレスパイラル」とは、簡単にいうと、物価の低下→企業・生産者の利益減→従業員の賃金低下や失業者の増加→購買力の低下→モノが売れない→物価の低下という循環がとどまることなく進み、不況が深刻化することをいう。

 実際、デフレ状況は進んでいる。全国消費者物価指数は、前年比マイナスが8カ月連続し、現金給与総額(平均賃金)は14カ月連続マイナスの厳しい状況が続いている(総務省発表09年10月段階)。・・・

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農家力(自給の思想)が「地域という業態」を創造する

・・・2010年1月号「現代農業」 社団法人 農山漁村文化協会・・・

業態革命元年
農家力(自給の思想)が「地域という業態」を創造する

目次
◆「地域という業態」を準備した農家の取り組み
◆直売所がおしすすめた4つの改革・創造
◆暮らしの原理からの「流通のとりもどし」
◆「農法の見直し」と「地域資源活用の広がり」
◆「担い手の多様化」―直売所は小さな農家を増やす
◆農協は、「地域という業態」の重要な担い手

 世界金融危機・同時不況に揺さぶられた2009年が終わり、新しい年を迎える。この新しい年2010年を、「業態革命元年」=「地域という業態」を創造し、「地域の再生」をすすめる出発の年にしたいと思う。

「地域の再生」には、人々のコミュニティとともに、これを支える仕事・地域産業興しが不可欠だが、従来の中央に依存した土建的公共事業や企業誘致の道に未来を託すことは難しい。新しい構想が求められている。そんな仕事・産業のありようを「地域という業態」という言葉をキーワードに考えてみたい。

「地域という業態」を準備した農家の取り組み

「地域という業態」という見方を提起した『地域に生きる』(東北地域農政懇談会編著・農文協刊)では、次のように述べている。

「各業種ごとに業界団体が存在し、中央と地方とは、中央が企画を行い、地方はその実行のみを行うという中央集権的な関係で結ばれていた。その中で、地方は中央に頼らなければ生きられないという他律的な構造に陥ってしまった。さらに、各業種間には、『縦割り』という大きな壁が存在していた。同じ地域の中に暮らしていながら、農業団体と商工会、温泉組合などの間には、相互の交流関係は乏しかった。そして、それぞれに『我が業界をめぐる情勢は厳しい』と頭を抱えていた。『地域という業態』は、このような『対立』『他律』『悲観』という構造から脱却し、『共生』『自律』『楽観』という構造に切り替わろうという考えである。すなわち、これまでバラバラだった、農業、建設業、観光業などの地域の中のさまざまな業種がお見合いをし、相互に信頼関係で結びつき、それぞれ持っている知恵や情報、販路などを交換・共有することで、地域の内側から渦の広がっていく産業構造を作ろうという考えである」・・・

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「耕作放棄地」活用で「地域の再生」

・・・2009年12月号「現代農業」 社団法人 農山漁村文化協会・・・

「耕作放棄地」活用で「地域の再生」

目次
◆ふるさとの土地を残土置き場にしないために
◆母ちゃん4人のそば屋がお年寄りを活気づけた
◆小さな仕事をおこし、新規就農者を呼び寄せる直売所
◆苦境に立つ地元建設業者が農と食で仕事をおこす
◆放牧でハラの再生を

 全国各地で「耕作放棄地対策」が課題になっている。国も平成21年度から「耕作放棄地再生利用緊急対策」をスタートさせ、支援に乗り出した。

 ふるさとの田畑が草だらけになっていくのを見るのはしのびないものだ。普通に田畑に生えるような雑草ならまだしも、セイタカアワダチソウが茂ったり、灌木が生えたりすると元に戻すのも容易ではない。そのうえ、こうした荒れた土地には、よその人が車で家電製品や家具のような大型ごみを運んできて、捨てたりするので油断ならない。あるいは産業廃棄物の捨て場や残土置き場に狙われて、業者が話を持ちかけてくる。風景がすさめば、人の心もすさむ。自分の土地でなくても、早めになんとか手を打ちたい。

 しかし、みな好き好んで「耕作放棄」をしているわけではない。耕さない人にもそれぞれ事情がある。

ふるさとの土地を残土置き場にしないために

 愛知県常滑市で造園業を営む後藤良光さん(40歳)は、土木業者から、耕作を放棄していた1反の田んぼを残土の仮置き場として貸してくれないかと依頼された。

 後藤さんがもっている水田は2反。うち1反は農協管理で自家消費用のイネをつくってもらっている。もう1反は圃場整備で3反区画になったところで、3人の田んぼで1枚になっている。区割りははっきりしているが、見た目はひとつの田んぼ。後藤さん以外の2軒は代替わりした勤め人で、イネをつくる気がない。自分の持ち分だけでも作付けをすればよいのだが、草刈り以外を農協に作業委託すると、1反当たり1俵ほどの利益にしかならず、つい2の足を踏んでしまう。こうして6年間、草が生えるままにしていた。・・・

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耕作放棄地活用ガイド 考え方・生かし方・防ぎ方

耕作放棄地活用ガイド 考え方・生かし方・防ぎ方

現代農業2009年11月増刊

◆それぞれの事情・それぞれの挑戦
◆見方を変える、戻し方を工夫する
◆仕事と地域の未来開拓プロジェクト
◆「シリーズ地域の再生」刊行によせて

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「地域の再生」で希望を編む

・・・2009年11月号「現代農業」 社団法人 農山漁村文化協会・・・

「地域の再生」で希望を編む
農文協・新シリーズの発刊にあたって

目次
◆危機を根本的に解決する主体としての“地域”
◆農山漁村は、すでに元気と自信を取り戻しつつある
◆「地域という業態」による地域産業興し
◆「手づくり自治区」と進化する集落営農
◆農協は地域に何ができるか
◆「地域主権」と「むらの原理」

 隣ページの一文をぜひお読みいただきたい。農文協が今年11月から刊行を開始する『シリーズ 地域の再生』(全21巻)の「刊行の辞」である。農文協では全国7カ所、約70名の職員が直接訪問して本シリーズの予約活動をすすめており、すでに多くの方々から定期予約をいただいている。出版不況、全集など大型出版の不振が叫ばれて久しいが、本シリーズへの反響や期待は大変大きい。普及活動で出会った人々の声もまじえながら、『シリーズ 地域の再生』がめざしていることを、アピールしたい。

 今、私たちの行く手には暗雲が立ち込めているように見えます。

 私たちは、「近代」の行き詰まりともいえるこの危機を、根本的に解決する主体は国家や国際機関ではなく“地域”だと考えています。

 都市に先んじてグローバリズムと新自由主義に翻弄された農山漁村は、すでに元気と自信を取り戻しつつあります。その元気と自信は、近代化=画一化の方向ではなく、地域ごとに異なる自然と人間の共同性、持続的な生き方、自然と結んだ生活感覚、生活文化、生産技術、知恵や伝承などを見直すことによってもたらされたものです。

 また、近代的“所有”や“業種”の壁を乗り越えた、流域連携や農商工連携による新しい仕事おこしも始まり、それを支援する官民の動きも活発になってきました。農山漁村における地域再生の芽が意味するものを学ぶことで、都市における地域も再生への手がかりをつかむことができるのではないでしょうか。

 人びとがそれぞれの場所で、それぞれの共同的な世界としての“地域”をつくる――私たちは、そこに希望を見出しています。

 危機と希望が混在する現在、地域に生き、地域を担い、地域をつくる人びとのための実践の書――地域再生の拠りどころとなるシリーズをめざします。
・・・

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堆肥栽培は、地域にも、地球にも効く

・・・2009年10月号「現代農業」 社団法人 農山漁村文化協会・・・

堆肥栽培は、地域にも、地球にも効く

目次
◆いま、なぜ、堆肥栽培なのか
◆堆肥栽培、それぞれの工夫のしどころ
◆ドイツでも土ごと発酵、有機物マルチ
◆堆肥栽培は「地域」にも効く
◆堆肥栽培は「地球」にも効く

いま、なぜ、堆肥栽培なのか
 今年1月号で「堆肥栽培元年―肥料高騰 これからの農業」の特集を組み、今月号の巻頭特集は「堆肥栽培 列島拡大中」である。なぜ、いま、堆肥栽培なのか。

 今月号・特集の冒頭記事「1月号『堆肥栽培元年』を読んで堆肥栽培にチャレンジ!」でご登場いただいた群馬県川場村の若き農業者・久保田長武さん(35歳)は、次のように述べている。



 私が今回「堆肥栽培」にチャレンジしてみようと思ったのは、春の肥料を取りにJAの大型資材配送センターに行った際でした。

 これから配達される予定の大量の化学肥料の山を見たときに、「関東の水源、利根川の最上流部の美しい里に、これからこれだけの化学肥料が散布されるのかー」「まかれた肥料はいつか水に溶け、土に入り、河口に流れ込み、いずれは海まで行くのかなー」「もしこの肥料の山が水や土に優しく、毎年使い込むほど土のためにもよく、作物もよく育ち、10年後の子どもたちのためにもいいような資材だったら理想的なのになー」とぼんやり思ったのでした。

 地域の畜産農家は糞の処理に困っているし、私たち耕種農家は堆肥を上手に使えたら経費も抑えられるし、土壌のためにもよいのに、うまくいかないものかなーと思っていました。(中略)

 そんな中、今年の『現代農業』1月号で「堆肥栽培元年」の特集を見て、今までと少し違った堆肥のイメージを持つようになりました。落ち葉のように限りなく土壌改良材的な堆肥もあれば、生の鶏糞のように限りなく化成肥料に近い強い肥効のものもある。これまで、生に近いものから土に近いものまで、「畑に堆肥をまく」という一言だけで何も考えずにバサバサまいていたのが「堆肥を使うのは難しい」というイメージにつながっていたのかな? そこを見直せば、もしかしたらうまくいくのでは?と考えるようになりました。



「今までと少し違った堆肥のイメージ」をもつようになったと久保田さん、そこで「堆肥栽培」の特徴を整理してみよう。・・・

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「農家発 グリーン・ニューディール」で地域の再生

・・・2009年9月号「現代農業」 社団法人 農山漁村文化協会・・・

「農家発 グリーン・ニューディール」で地域の再生

目次
◆“緊急雇用対策”を超え“地域雇用”の創造へ
◆直売所の雇用創造力
◆直売所が、就農希望の若者を受け入れる
◆「直売所農法」「直売農法」で収入確保
◆耕作放棄地の再生、雇用の再生、地域の再生という希望

“緊急雇用対策”を超え“地域雇用”の創造へ
 いまから2年前の2007年7月25日、「日本農業新聞」に下記のような土居丈朗氏(慶應義塾大学准教授・国土審議会専門委員)の発言が掲載された。

「なぜ、これほど東京に人口が一極集中したのか。それは1990年代初めのバブル崩壊後、国内の金融がズタズタになった時、農業で景気を回復させようという動きが出てこなかったことが一因になっている。国は短期的に公共事業で打開しようとしたが、徒労に終わった。そんな中、長期的な戦略をたて、グローバル化で乗り切ったのがトヨタなどの自動車メーカーだ。農業も早くから手を打っていれば、今ごろトヨタのように強い産業になれたかもしれない。では、過疎や高齢化で疲弊する地方は、どう再生すればよいのか。国内の総人口が減る中では、今の集落すべてを守ることは無理だ。生き残るためには、町から遠く離れた地に住むのをやめ、町の周辺にまとまって居住するべきだ。住み慣れた集落に住み続けたい気持ちは分かるが、勤め人なら転勤もある。農村だけが悲惨なわけではない」(連載「田園立国第3部 対論 地方のあした(3)地域再生」)

 さて、「長期的な戦略をたて、グローバル化で乗り切った」はずの自動車産業は、いま、どうなっているか。

 昨年秋の世界金融危機、グローバリズムの破綻以降、おもにアメリカ市場での販売不振に対応するため、愛知県内の自動車産業では、生産休業手当の一部を国が負担する「雇用調整助成金」を申請する動きが広がった。自動車や関連産業が集中する同県では、助成対象者が昨年12月時点で約1万人だったが、今年1月末には6万人へと急増している。一方、6月末発表の厚生労働省調査によると、昨年10月から契約を打ち切られて解雇されたり、期間満了とともに仕事を失ったりする非正規雇用の労働者は全国で22万3243人に上るという(6月18日時点)。その都道府県別の内訳は、愛知県3万7059人、長野県1万46人、静岡県9263人、三重県8653人などとなっており、「グローバル化」で成功し、「ひとり勝ち」などといわれた自動車や電機などの輸出産業の生産拠点のある地域で失職する非正規雇用労働者が急増している。

 こうした雇用状況悪化のなか、政府は15兆円の補正予算を組み、農林水産省の「農」の雇用事業(39億円)、緑の雇用対策(50億円)、厚生労働省の緊急雇用創出事業(4500億円)、ふるさと雇用再生特別交付金(2500億円)など、地域雇用の創造や農林業への人材移転をめざす「日本版グリーン・ニューディール」をすすめようとしている。・・・

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◆未来へのヒント◆200102199◆

◆未来へのヒント◆200102199◆

■農業はすでにニッチを見出している

 ・・・生態学でいうニッチは、「生物が選んでいる生活の場」という意味である。生物はそれぞれに活動する場所を選び、活動する時間を選び、また食べ物にする餌を選んでいる。空間と時間と餌の全体が生活の場に関わっている。そして生物の何よりの特徴は、それぞれに生活の場が重ならないようにすみわけていることだ。生態学者の今西錦司は生物のすみわけに注目した。その後の研究でさらに、生物がそれぞれにすみわけしていることで、おたがいの協調が可能になってくることも示されている。すみわけによる協調こそが生態系の原理である。これは共生の原理にもつながっている。・・(埼玉大学・西山賢一さん)

不況がつぎの時代を準備している
時代にゆらぎを起こす農業者たち
埼玉大学経済学部教授 西山賢一 ・・・・・196

・・・現代農業2001年2月増刊・・・
『不況だから元気だ』 小さな消費で優雅な暮らし

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